《ここがポイント！》

• 中医協総会は19日、残薬対策を議論し、患者の46％に残薬があることが調査で判明した。
• 支払側は地域包括診療料や在宅時医学総合管理料で残薬確認を要件化すべきと主張し、電子処方箋管理サービスの活用を前提とした。
• 診療側は残薬実態把握の調査が必要とし、処方箋様式の定型化には否定的な見解を示した。一方、薬剤適正使用連携加算の対象拡大や多職種連携による残薬確認には賛意を示した。