《ここがポイント！》

• 社会保障審議会医療保険部会は12日、出産育児一時金に代わる現物給付化の導入を議論した。
• 基本的な方向性として、全国一律の給付水準設定、手厚い人員体制やハイリスク妊婦受入施設の評価、アメニティ費用の除外などで概ね一致した。
• 日本産婦人科医会は「拙速な変化は周産期医療崩壊の危険を孕む」と警鐘を鳴らし、十分な準備期間と分娩機関経営が成り立つ給付水準を要望した。