《ここがポイント！》

• 日本精神科病院協会は7月17日の障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、営利追求を主目的とした企業の新規参入停止と既存不適切事業者への給付大幅削減を要望した。
• 精神科医療との連携義務化や「精神科救急連携・入院支援加算（仮称）」の新設も提案し、不適切事業者による不要なサービス提供が総費用額急伸の要因になっているとして報酬体系の抜本的見直しを訴えた。
• 会員病院のグループホーム100施設が5年間で運営を断念した実態も示した。