《ここがポイント！》

• 厚生労働省は5月29日の医療等情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームの共有情報拡充に向けた対応案を概ね了承した。
• 医療機関・薬局間では調剤報酬で定められた文書を対象にトレーシングレポート等の電子連携の仕組みを検討する。
• ACP情報については「最新でない情報が救急判断に影響してはならない」として極めて慎重な取り扱いを基本方針とし、26年度事業での項目整理を経て標準規格化を進める方針。