《ここがポイント！》

• 厚生労働省は7月17日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を発出。保険医療機関の院内掲示についてデジタルサイネージ等による電子的表示を認め、数分以内に一巡する表示と紙媒体の併用を条件とした。
• リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の褥瘡割合要件は年1回の報告月に充足していればよく、要件未達でも再届出が可能と明示。
• 診療情報提供料（I）は摘要欄記載なしでも算定要件充足なら算定可と回答。